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IT資産管理における課題と自動化・最適化の方法

IT資産管理における課題と自動化・最適化の方法

IT資産管理の必要性がわからない、やるべきだと考えているがリソースが足りないと悩んでいる方もいるでしょう。 そこでこの記事では、IT資産管理が必要な理由を詳しく解説。さらに、IT資産管理におけるよくある課題と自動化・最適化による解決策も紹介します。この記事を参考にIT資産管理を効率化し、コストの削減やセキュリティの向上につなげましょう。IT資産管理とはIT資産管理とは、PCやサーバー、ソフトウェアなどのITに関連する資産がどの程度あるかを把握し、効果的に活用することです。実体として目に見えるものだけでなく、ライセンスやクラウドの管理もIT資産管理に含まれます。 社内に何がどのくらいあるかだけでなく、どのような機器がネットワークに接続されているかの管理を求められるケースも少なくありません。IT資産管理は、社内のIT資産を無駄なく安全に活用するために欠かせない仕事です。IT資産管理の必要性 IT資産管理には、手間がかかります。それでもIT資産管理が必要な理由を詳しく解説します。コストを削減できる可能性があるIT資産管理の実施は、コストの削減につながります。 社内で保有しているIT機器やライセンスを管理しきれていない場合、活用できるものがあるにも関わらず新たに購入してしまうケースも考えられるでしょう。また、古くて誰も使っていないにも関わらず、場所を占有している機器の処分も検討できます。 さらに、使用頻度の低いサブスクリプションサービスに不要な費用を支払い続けることも避けられるでしょう。 IT資産管理を実施することで、機器やサービスの利用状況を最適化し、無駄な出費を減らせる可能性があります。セキュリティの強化につながるIT資産管理は、セキュリティ向上のためにも重要です。 利用している機器やソフトウェアのバージョンを把握していない場合、最新化ができていなくても気づけない危険性があります。最新化されていないソフトウェアや機器には脆弱性があることも少なくありません。脆弱性がある状態のまま放置していると、外部から攻撃されるリスクが高まります。 また、IT資産管理を行っていないと、許可を得ていない端末やUSBメモリが社内のネットワークに接続される可能性もあるでしょう。個人の所有端末が社内ネットワークに接続されると、情報漏洩のリスクが高まります。 従業員に対して、最新バージョンへのアップデートを義務付け、個人の端末の接続を禁止している企業も多くあります。しかし、禁止するだけでなく問題が発生したときには管理者側がすぐに気づける状況を作っておくことも重要です。 セキュリティ対策としても、IT資産管理は欠かせない取り組みだといえるでしょう。コンプライアンスの遵守につながるコンプライアンスを遵守するためにも、IT資産管理は重要な取り組みです。 ソフトウェアのライセンスでは、インストールできる台数の許容範囲が定められています。許容範囲を超えた台数にインストールした場合、著作権の侵害と見なされ刑事罰の対象となる場合もあります。 また、固定資産となる機器は毎年資産計上を行わなければなりません。会計処理に誤りがあると、企業の信用問題に発展する可能性もあるでしょう。 IT資産管理は、上記のように大きな問題につながるミスや不正を防止するために重要です。IT資産管理における課題 IT資産管理を実施したいと考えていても、現実的にはうまく運用できていない企業も多くあります。うまく運用できない背景にはどのような原因があるのか、IT資産管理における課題を確認しておきましょう。端末の種類や数が多く管理が追いつかない端末の種類や台数が多い場合、IT資産管理が追いつかないケースがあります。 近年、企業で扱う端末の数は増加傾向にあります。スマートフォンにタブレット端末、パソコンなど、1人が複数の端末を扱うケースはもはや珍しいものではありません。特にテレワーク環境では、会社内と自宅で別の端末を利用することもあるため端末の数が増えがちです。 さらにクラウド環境なども加えると、多様なIT資産を管理しなければならず、管理が追いつかなくなってしまうこともあるのです。IT資産管理のルールが定まっていないルールが定まっていないために、うまくIT資産管理を進められないケースもあります。 企業によっては、各部署ごとにIT資産を管理している場合もあるでしょう。そのような場合には、部署ごとに異なるルールでIT資産管理を進めているケースも少なくありません。また、共通のルールを設定しているにも関わらず、実践できない部署が発生する場合もあります。 特に手作業による管理を行っている場合、管理担当者による作業内容のばらつきが発生しやすくなります。ルールを定めるだけでなく、その後ルールどおりに管理が実践されているかの確認も必要です。効率化を進められていないIT資産管理を行っているものの、登録や更新情報を確認するのみで効率化を進められていないケースもあります。 IT資産の登録には手間がかかります。1つずつ情報を確認し、記録するだけでも膨大な時間がかかるでしょう。さらに、不要な機器の処分や機器のメンテナンスまで含めると、負担が大きくなり最低限の作業をこなすだけで精一杯になってしまいます。 もちろん、セキュリティの向上やコンプライアンス遵守のために、IT資産管理を行うのは重要です。しかし、効率化を進められなければ、IT資産管理のメリットを十分に享受できているとはいえません。 また、効率化されていないことが原因で余計な手間がかかってしまい、不要なリソースを使う悪循環となる場合もあります。 そのため効率化を進められないことも、IT資産管理における大きな課題の1つといえるでしょう。「ServiceNow」でIT資産管理を効率化「ServiceNow」を利用すれば、IT資産管理の効率化が可能です。ここからは、ServiceNowの特徴を紹介します。CMDBを通じたハードウェア資産管理「ServiceNow」ではCMDB(構成管理データベース)に情報を集約し、一元化された情報源として扱います。これにより、IT資産管理の手間が削減できるとともに、部署ごとにIT資産が管理され、全体像が把握できないといった事態を避けられます。 さらに、保証やサービス契約、リース契約、サポート終了などのタイミングもシステムを通じて追跡可能です。そのため、エクセルなどを用いてIT資産管理を行う場合と比べて手間がかからず見落としも防げるでしょう。未使用資産を特定「ServiceNow」を利用すると、ほとんど使われていないハードウェアやSaaSサブスクリプションの特定も可能です。使用していない資産を特定することで、それらの資産を活用するか、もしくは処分・解約するかを判断できます。結果的に、無駄の削減につながるでしょう。 無駄を特定し効率の良いIT資産管理の運用ができるようになると、それまで浪費してしまっていた分の費用が浮きます。浮いた費用を投資に回せば、さらなる業務効率化も期待できます。ライセンス違反リスクの低減「ServiceNow」を利用することで、ライセンスのないソフトウェアの利用をリアルタイムに把握できます。さらに、コンプライアンスに関する問題を自動で解決するための手順も設定可能です。そのため、問題が起きた場合でも迅速に対応し、違反のリスクを低減できます。 また、複雑なライセンスの最適化も可能なため、より効率のよいライセンス運用も可能です。ライセンス違反を起こすと違約金が発生する可能性もありますが、自動で対応できるよう設定しておくことで、そのリスクを避けられます。IT資産管理をより効率的に IT資産管理とは、自社がどのようなデバイスやソフトウェア、クラウドサービスを活用しているかを把握するためのものです。適切なIT資産管理を行うことにより、コストの削減やセキュリティの向上につながるといったメリットがあります。 しかし、端末数が多い、ルールが定まっていないといった理由でなかなかIT資産管理を進められない企業があるのも事実です。 そこで、便利なのがIT資産管理を効率化できるServiceNow ITAMです。ServiceNow ITAMを活用すれば、ハードウェア資産管理や未使用資産の特定、ライセンス違反リスクの低減が可能です。ServiceNow ITAMにご興味のある方は、まず一度お問い合わせください。

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IT資産管理の意義、ServiceNow 「ITAM」ほか代表的ツール5選

IT資産管理の意義、ServiceNow 「ITAM」ほか代表的ツール5選

スマートフォンやタブレット端末の普及、さまざまなソフトウェアのライセンス管理が求められる中で、企業が保有するIT資産を適切に管理するニーズが高まっています。IT資産を適切に管理していないと、機密情報の漏えいや不要なソフトウェアのライセンス料を支払い続けてしまう可能性もあります。本記事では、IT資産管理の必要性とIT資産管理ツールを導入するメリット、「ServiceNow」の主要製品である「ITAM」をはじめとする代表的ツール5選を紹介します。IT資産管理について詳しく知りたい方はぜひ最後まで読んでみてください。IT資産管理ツールとは IT資産管理ツールとは、企業が保有するIT資産を一元管理し、保有台数やライセンスの利用状況を適切に管理するツールです。管理するIT資産は、ハードウェアやソフトウェア、有料サービスのライセンス形態や購入状況まで多岐にわたります。ハードウェアならPCやスマートフォン、タブレット端末の型式やCPU、ソフトウェアならバージョンやアップデート状況、有料のものであれば購入状況まで詳しく管理します。企業のコンプライアンスや個人情報保護が求められるようになったこと、テレワークの増加によってIT資産管理ツールを導入する企業が増えています。IT資産管理ツールの主な機能IT資産管理ツールの主な機能には、ハードウェアの契約やライセンスの管理、アラート機能、デバイス制御などがあります。ハードウェアのリース・レンタル状況の管理と契約更新の漏れ防止、ライセンス利用数や使用状況から不要なものがないかの確認が可能です。ソフトウェア管理については、アップデートが必要な端末の特定やソフトウェアの一括配布が瞬時に行えます。ほかにも、不正な操作やネットワーク異常を検知した際のアラートによる通知や、USBメモリなどの外部デバイス利用の制御も可能です。IT資産管理ツールには、社内のIT資産を一元管理するために必要な多くの機能が搭載されています。IT資産管理の必要性スマートフォンやタブレットなど情報端末の多様化やテレワークの増加によって、IT資産管理の必要性は高まっています。警察庁の「令和4年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、サイバー犯罪の件数は過去5年間 で右肩上がりに増えています。特にランサムウェアによる攻撃対象のうち81%を、テレワークなどに使用されるぜい弱な端末が占めていました。このことから、どの端末がセキュリティソフトのアップデートを済ませておらず、ぜい弱な状態であるか把握しないとセキュリティ面でのリスクを抱えることになってしまいます。そのため、IT資産管理ツールを導入する企業が増えています。IT資産管理ツール導入のメリット次に、IT資産管理ツールを利用する主なメリットを2つ紹介します。 IT資産管理の効率化 OSアップデートなどの一括管理それぞれ順番に見ていきましょう。IT資産管理の効率化IT資産管理ツールによってIT資産を一元管理すれば、不要なライセンス契約の見直しなど最適化が図れます。適切なIT資産管理が行われていない状態では、ハードウェアの紛失や盗難に気づくのが遅れたり、すでに十分な台数があることを把握できずに追加購入をしてしまったりする可能性があります。表計算ソフトで手入力をしてもIT資産管理は行えますが、入力ミスをしてしまう可能性があり、確実とはいえません。また、IT資産管理ツールを使用するよりも多くの時間が必要となるため、管理担当者の作業量が増えてしまいます。OSアップデートなどの一括管理IT資産管理ツールによって端末のOSなどを一括してアップデートできるため、更新漏れを防げます。IT資産管理ツールは、管理しているIT資産のソフトウェアに関する情報も自動で収集・管理するため、OSやソフトウェアのアップデート状況を確認して一括更新が可能です。各従業員にアップデートを任せると忙しくて忘れてしまうなど処理が行われない場合があり、更新漏れを完全に防ぐことは難しいです。IT資産管理ツールを使えば、OSやウイルス対策製品のアップデートが確実に行えます。IT資産管理ツールの選び方 IT資産管理ツールを導入するにあたって、どのような基準で選定すればよいかを解説します。自社の目的に合ったIT資産管理ツールを選ぶための参考にしてみてください。導入目的に沿った機能を有しているかIT資産管理ツールには前段で紹介したように多くの機能があるため、自社の導入目的に適した機能に強みを持つツールを選ぶことが重要です。自社の目的がハードウェアやソフトウェアの適切な管理なのか、内部不正防止によるコンプライアンス強化なのかで、導入するツールが変わってきます。たとえば、ライセンスやクラウドサービスの最適化が目的であれば、ライセンスやSaaSアカウントの登録状況が管理できるツールを導入する必要があります。各目的に合ったIT資産管理ツールを選定するようにしましょう。エージェント型かエージェントレス型かIT資産管理ツールは、エージェント型とエージェントレス型の2種類に分類されます。それぞれの特徴を理解したうえで導入するツールを選定することが大切です。エージェント型は、管理を行う各端末にエージェントをインストールする必要がありますが、詳細な情報の取得、ソフトウェアのアップデートや再起動、遠隔操作が行えます。エージェントレス型は、管理PC1台にエージェントをインストールすればIT資産管理が行えるため、手間がかからず導入価格も低く抑えられるのが特徴です。一方で、収集できる情報の範囲がエージェント型よりも少ないです。どのようなIT資産管理を行いたいか、かけられるコストなども踏まえて選定するようにしましょう。IT資産管理ツール5選ここからは、「ServiceNow」などおすすめのIT資産管理ツールを5つ紹介します。各ツールの特徴も併せて紹介するので、具体的にIT資産管理ツールを探している方の参考にして下さい。ServiceNowServiceNowの「ITAM」は、ハードウェアやソフトウェアの台数・ライセンス管理などを単一のプラットフォーム上で管理できるクラウド型IT資産管理ツールです。ユーザーのソフトウェア使用量データを蓄積し、あまり使われていないソフトウェアについてアンインストールや同様の安価なものへの置換を提案するオプションも実装できます。また、コンプライアンス面についても、ユーザーの不正な操作を検知した場合に自動でワークフローを初期化するため、初動対応が遅れません。AssetView(株式会社ハンモック)「AssetView」は、内部不正への対策やソフトウェアの更新管理などIT資産管理で求められる機能に幅広く対応するツールです。モバイルデバイス管理(MDM)機能も搭載されていて、スマートフォンやタブレット端末の管理も行えます。MCore(住友電工情報システム株式会社)国内外の住友電工グループの業務PC約85,000台 を一元管理するために開発された「MCore」は、大規模環境に強いIT資産管理ツールです。高いスケーラビリティを持ちながら、ネットワーク負荷も抑えた運用が可能です。SKYSEA Client View(Sky株式会社)「SKYSEA Client View」は、少ない台数からIT資産管理が可能なツールです。また、自社のセキュリティポリシーに反する行為があった場合に、アラートを表示したり画面を自動で録画したりすることができます。System Support best1(株式会社ディー・オー・エス)Excelのような画面で直感的な操作が可能な「System Support best1」は、ハードウェアやソフトウェアの情報管理に強みがあります。初めてIT資産管理ツールを導入する場合でも操作方法に迷いにくく、ライセンスの有効期限やハードウェアの台数管理などを詳細にデータ化可能です。まとめ今回はIT資産管理ツールの必要性や導入メリット、ServiceNowをはじめとする代表的なツール5選を紹介しました。働き方の多様化や使用するデバイスやソフトウェアの変化によって資産管理が手作業では追いつかなくなっており、IT資産管理ツールの必要性が高まっています。当社、株式会社DTSはServiceNowのパートナーに認定されています。ITAM以外の製品も取り扱っていますので、自社が抱えるIT課題についてお気軽にご相談ください。

IT運用支援ツール
ITインフラを可視化するメリットは? ServiceNow 「ITOM」など代表的ツール5選

ITインフラを可視化するメリットは? ServiceNow 「ITOM」など代表的ツール5選

さまざまなクラウドサービスが登場し、オンプレミスからクラウドへの移行が進む中、ITインフラの最適化ニーズが高まっています。そのため、ITインフラを可視化して適切なコスト管理を行うことが必要です。 本記事では、ITインフラを可視化するメリットやIT運用管理(IT Operation Management)の重要性、そして「ServiceNow ITOM」をはじめとしたITインフラ可視化ツール5選を紹介します。効率的なITインフラ管理を行いたいと考えている方は、ぜひ最後まで読み進めてみてください。ITインフラの可視化とは ITインフラの可視化とは、ネットワークやサーバー、データベースなどの稼働状況をグラフやダッシュボードなどで視覚的に把握することです。これによって、各リソースの利用状況や負荷をリアルタイムで把握できるため、稼働率の低い余分なリソースの削減など効率的なインフラ運用が実現可能です。また、各ITインフラの状態をリアルタイムで把握できるため、トラブルの早期発見にもつながります。ITインフラの可視化は、IT運用管理(IT Operations Management)における基本的かつ重要なプロセスです。IT運用管理とはIT運用管理(IT Operations Management)とは、IT資産やシステムを安定的に運用・管理するためのプロセスやツールを指します。ネットワークやサーバー、アプリケーションなどのパフォーマンスやセキュリティを確保し、自社における運用を最適化するための取り組みです。ITインフラやIT資産の適正な管理と最適化は、IT運用管理の基本的なプロセスです。ITサービス管理(IT Service Management)とよく混同されますが、ITサービス管理は、ITサービスの利便性向上を目的として行われます。そのため、IT運用管理はITサービス管理を推進するための取り組みとして位置づけられます。ITインフラの可視化が求められる理由ITインフラ可視化の重要性は、クラウドサービスへの移行などITインフラの利用環境が複雑化する中で高まっています。パブリッククラウドとプライベートクラウドや、オンプレミスを併用するハイブリッドクラウド、複数のクラウドサービスを利用するマルチクラウドなど、さまざまな利用形態が登場しています。これによって、各インフラの稼働率や無駄なリソースを把握することが難しい状況になっています。そこで、ITインフラの可視化ツールによって、複数の環境に点在するサーバーなどを横断的に管理する必要性が高まっているのです。ITインフラの可視化を行うメリット次に、ITインフラの可視化を行うメリットについて解説します。 情報収集の自動化・省力化 インフラコストの最適化が行える オンプレミスとクラウドのITインフラの状況を一括管理できるそれぞれ順番に見ていきましょう。情報収集の自動化・省力化ITインフラ可視化ツールの導入によって、全体の状況把握が困難であったインフラの稼働状況を自動または省力化して把握できるようになります。これによって、運用管理にかかる手間やコストが削減できるうえに、次に解説するインフラコストの最適化にもつながります。インフラコストの最適化が行えるITインフラの可視化によって、不要なリソースの削減などインフラの最適化が図れます。これまでベンダーから提供される、サービスごとの監視ツールで個別に確認していた稼働率などが、可視化ツールによって一元管理できるため、どこに無駄が生じているか一目で確認可能です。また、可視化されたデータを参照すれば、トラブル発生時にどこで問題が生じているのか明確になるため、調査にかかる人員のコスト削減にもつながります。オンプレミスとクラウドのITインフラの状況を一括管理できるITインフラ可視化ツールは、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドなどの複雑な利用環境であっても、インフラの稼働状況の管理が可能です。手動で稼働状況を確認するのは多くのリソースを要する作業になりますが、ITインフラ可視化ツールを利用すれば稼働状況をリアルタイムで把握できます。総務省の「令和5年情報通信白書」によると、約3割の企業がクラウドサービスを一部利用しており、オンプレミスと併用している状況です。多くの企業においてITインフラの最適な運用のために、可視化ツールが必要とされています。ITインフラ可視化ツールの選び方 ここからはITインフラ可視化ツールの選び方を解説します。ITインフラの可視化を含むIT運用管理(IT Operation Management)を実現するにあたって、どのような基準で選べばよいか詳しく解説するので、参考にしてみてください。h3:マルチクラウド・オンプレミスに対応しているか前段で紹介したように、多くの企業がオンプレミスとクラウドを併用しています。クラウドのみを利用している場合であっても、AmazonのAWSやMicrosoftのAzureなどパブリッククラウドを組み合わせているなど、環境が複雑化している場合があります。各環境におけるITインフラの稼働率やアプリケーション・サービスの利用状況を、ITインフラ可視化ツールによって一元管理することで、IT運用管理に向けた取り組みが進められます。IT運用管理を実現するためには、オンプレミスとクラウドを横断的に1ヶ所で管理できるツールを選ぶようにしましょう。トラブル対応の効率化が可能かトラブルが発生した際に、効率的なトラブルシューティングのプロセスがあれば、サービス復旧までにかかる時間を短縮できます。これにより、中断時間を最小限に抑え、ビジネスに与える影響の軽減が可能です。ITインフラ可視化ツールには、システム障害の根本原因を解明し自動で修復を行ったり、自動修復ができないものはユーザーに通知を行ったりする機能が実装されているものもあります。人間が対応するインシデントを減らせば、その時間を他の作業に割り当て、生産性の向上や働き方改革につなげられます。このように、ITインフラ可視化ツールを選ぶ際にはトラブル対応の効率化が可能であるかどうかを基準にするのもよいでしょう。ITインフラ可視化ツール5選最後に「ServiceNow」をはじめとするITインフラ可視化ツールのおすすめ5選を紹介します。各ツールの特徴と併せて解説するので、自社の用途に合った可視化ツールを探す際の参考にしてください。ServiceNowServiceNow ITOMは、マルチクラウドやハイブリッドクラウド環境下で運用していても、横断的にITインフラの可視化が可能です。また、インシデント対応についても、ServiceNow ITOMでは、AWSやAzureの環境を構築して自動修復や予兆を検知した事前対策やアプリケーションのヘルスチェックなどが行えます。これらのことから適切なIT運用管理を行うのに適したツールであるといえます。Freshservice(Freshworks)「Freshservice」は、IT運用管理(IT Operations Management)とITサービス管理(IT Service Management)両方に対応したツールです。ITインフラの可視化だけでなく、IT資産管理や変更管理など豊富な機能を兼ね備えており、IT運用の最適化支援に役立ちます。Splunk Infrastructure Monitoring(Splunk)「Splunk Infrastructure Monitoring」は、マルチクラウドやハイブリッドクラウド環境下でもリアルタイムでITインフラの状況を可視化してくれます。また、パフォーマンスに問題が生じたら、ユーザー利便性に影響を及ぼす前にアラートを発するため、事前対策を講じられます。AppDynamics(AppDynamics)「AppDynamics」は、ITインフラやアプリケーションの最適化を図ります。また、パフォーマンス管理やセキュリティ分析情報などから、ぜい弱性を割り出すことも可能です。Attunity Visibility(Attunity)「Attunity Visibility」は、アプリケーションごとのリソース使用率などの可視化が可能なツールです。データのトラッキングや監視を行い、ITインフラ管理業務の効率化をサポートします。まとめ今回はITインフラを可視化するメリットについて紹介しました。AWSやAzureなど各種パブリッククラウドへ移行する企業が増えたことによって、ITインフラが複雑化し、管理作業に多くの工数がかかっています。この作業を効率化する必要性が高まり、ITインフラ可視化ツールの需要が伸びています。また、ITインフラの可視化はIT運用管理の基本的なプロセスであるため、適正な管理を行うために多くの企業が取り組む必要があるものです。当社、株式会社DTSはServiceNowのパートナーに認定されています。ITインフラの可視化に限らず、ITに関する課題を抱えられていましたら、気軽にお問い合わせください。

IT運用支援ツール
アプリ開発の費用相場は?内訳とコストダウンする方法を紹介

アプリ開発の費用相場は?内訳とコストダウンする方法を紹介

アプリの開発コストを下げるには、まず開発費用の内訳を詳しく知ることが求められます。搭載する機能によっても費用には大きな差が生じます。この記事ではアプリ開発の費用の内訳やコストダウンできる開発アプローチの種類、搭載する機能の開発費用などについて、詳しく解説します。アプリ開発費用の内訳 まずは、アプリ開発費用がどのような内訳になっているのかを、詳しく見ていきます。具体的には主に以下の5つです。 人件費 開発期間 サーバーに関する費用 運用コスト デザイン人件費アプリ開発における人件費は、プロジェクトの規模や複雑さ、開発期間、チームのスキルレベルによって大きく異なります。 具体的には、開発者の経験や専門性に応じて時給または月給が設定され、全体の開発費用が決定されます。開発期間アプリ開発の期間は、アプリの複雑さ、機能の多さ、使用される技術の新規性に大きく依存します。簡単なアプリであれば数週間から数ヶ月で完成することがありますが、複雑なものでは数ヶ月から数年かかることもあるからです。 開発期間が長くなるほど、人件費も増加します。サーバーに関する費用アプリ開発におけるサーバーに関する費用は、アプリの種類、利用者数、データの量、そして必要とされるサーバーの性能によって大きく変動します。基本的に、アプリが大量のデータを処理する必要がある場合や、高いトラフィックを想定する場合は、それに応じたサーバーの規模が必要となり、費用も高くなるのです。運用コストアプリ開発後の運用コストは、アプリを安定して動作させ、ユーザーに継続的なサービスを提供するために不可欠です。運用コストには、サーバーの維持費用、データベースの管理、セキュリティ対策の更新、定期的なバックアップ、アプリのアップデートやバグ修正などが含まれます。 運用コストの相場は、アプリの規模、複雑性、使用するクラウドサービスの種類によって大きく異なります。デザインアプリ開発におけるデザイン費用は、アプリの魅力とユーザーエクスペリエンス(UX)を大きく左右する重要な要素です。デザインには、ユーザーインターフェース(UI)の設計、ユーザーエクスペリエンスの設計、アイコンやロゴなどのグラフィックデザインが含まれます。これらのデザイン作業は、アプリの使いやすさ、見た目の魅力、直感的な操作性を決定づけるため、専門的な知識とスキルが求められます。【開発アプローチ別】アプリ開発の費用相場 ここからは開発アプローチごとのアプリ開発費用の相場を詳しくみていきます。ここで紹介する開発アプローチは、以下の4つです。 ノーコード開発 ローコード開発 ハーフスクラッチ開発 フルスクラッチ開発ノーコード開発ノーコード開発では、専門的なプログラミングスキルがなくてもアプリを開発できるプラットフォームを利用します。これにより、開発にかかる時間とコストを大幅に削減することが可能です。 具体的な費用相場は、プロジェクトの規模や複雑さ、使用するノーコードプラットフォームによって異なりますが、一般的には数十万円から数百万円程度でアプリを開発できます。たとえば、小規模なビジネスアプリケーションやプロトタイプの開発では、数十万円程度で済むケースもあります。一方、より高度な機能やカスタマイズが必要なプロジェクトでは、費用は数百万円に上ることもあります。しかし従来の開発方法に比べれば、依然としてコストパフォーマンスに優れていると言えるでしょう。ローコード開発ローコード開発とは、従来の開発手法に比べてプログラミングの専門知識が少なくてもアプリケーションを開発できるプラットフォームを利用した開発手法です。 ローコード開発を採用することで、数百万円単位の開発費用が数十万円程度にまで抑えられる可能性があります。ただし、アプリケーションの要件が高度かつ複雑である場合や、高度なカスタマイズが必要な場合は、コストが増加する可能性があるため、注意が必要です。ハーフスクラッチ開発ハーフスクラッチ開発とは、既存のフレームワークやライブラリを活用しつつ、必要に応じてカスタム開発を行う開発手法です。 ハーフスクラッチ開発の費用相場はプロジェクトの規模や複雑さ、使用する技術やフレームワークによって大きく異なりますが、一般的には数百万円から数千万円の範囲になることが多いです。フルスクラッチ開発フルスクラッチ開発とは、プロジェクトの特定の要件に合わせて、ゼロからコードを書き上げる開発手法です。他の開発手法に比べて時間とコストがかかる傾向がありますが、その分、独自の機能や特定のビジネスニーズに合致したアプリを開発可能です。 フルスクラッチ開発の費用相場は一般的に、数百万円から数千万円の範囲で変動することが多く、大規模かつ複雑なアプリケーションの場合はそれ以上の費用がかかることもあります。【搭載する機能別】アプリ開発の費用内訳 ここからはアプリに搭載する機能ごとのアプリ開発費用の内訳を、以下の4つのケースについて、詳しく解説します。 オペレーティングシステム(Android/iOS) ログイン機能 決済機能 他アプリとの連携機能オペレーティングシステム(OS・Android/iOS)アプリ開発において、オペレーティングシステム(OS)の選択は開発費用に大きな影響を与えます。 Androidアプリの開発は、多様なデバイスと画面サイズに対応する必要があるため、テストと調整により時間がかかることがあります。一方で、iOSアプリは比較的限定された種類のデバイスに対応するため、テストと調整のプロセスが簡素化され、開発期間が短縮されることがあります。ログイン機能ログイン機能の開発費用は、その複雑さやセキュリティ要件によって異なりますが、一般的なシンプルなメールアドレスとパスワードによるログインから、ソーシャルメディアアカウントを利用したログイン、多要素認証を含むより高度なセキュリティ機能まで、さまざまなオプションがあります。 開発費用の相場は、シンプルなログイン機能であれば数十万円程度から、より複雑な認証システムやセキュリティ機能を含む場合は数百万円以上です。決済機能決済機能は、特にEコマースアプリやサービス提供アプリに不可欠な要素です。決済機能の開発費用は、採用する決済方法の種類(クレジットカード決済、デジタルウォレット、銀行振込)、取り扱う通貨の種類、決済プロセッサーとの契約条件、セキュリティ要件のレベルなどによって変動します。 一般的には、シンプルな決済システムの開発には数十万円から数百万円程度かかることがあります。他アプリとの連携機能他アプリとの連携機能の開発費用は、連携するアプリの種類、必要とされるAPIの複雑さ、認証方法、データの同期方法などによって変動します。 一般的にはシンプルなAPI連携であれば数十万円からで、より高度な連携機能や複数のアプリとの連携が必要な場合は、数百万円以上です。アプリ開発費用を抑えるポイントここからは、以下の5つのポイントに絞って、アプリ開発費用を抑えるポイントを紹介します。  ローコード開発ツールを採用する 要件定義を明確にし確定させる 相見積もりをとる フリーランスエンジニアを採用する 補助金を活用するローコード開発ツールを採用するローコード開発ツールは、複雑なコーディング作業を必要とせずに、ドラッグアンドドロップのインターフェースやプリセットされたテンプレートを活用してアプリの開発が行えます。これにより開発プロセスが簡略化され、開発にかかる時間が短縮されるのです。時間が短縮されることは、開発コストの削減に直結します。要件定義を明確にし確定させる要件定義とは、開発するアプリが満たすべき機能や性能、インターフェースなどの条件を具体的に定める作業のことです。 要件が明確でないと、開発途中で新たな要件が追加されたり、既存の機能を変更する必要が生じたりする恐れがあります。追加作業は開発スケジュールの遅延を招き、結果的に開発コストの増加につながるのです。要件を事前に明確にしておくことで、このような追加作業を最小限に抑えられます。相見積もりをとるアプリ開発で費用を抑える重要な戦略の一つが、複数の開発会社から相見積もりを取ることです。相見積もりを行うことで、最もコストパフォーマンスの高い開発パートナーを選べます。 さらに開発しようとしているアプリ開発の相場を把握できるほか、パートナーから提供されるサービス内容や品質、サポート体制を比較することも可能です。フリーランスエンジニアを採用するアプリ開発においてコストを抑える有効な方法は、フリーランスエンジニアを採用することです。フリーランスエンジニアは通常、求人会社を通じてエンジニアを雇用する場合と比較して、コストパフォーマンスが高い傾向にあります。 これは、フリーランスエンジニアがオフィススペースのコストや、企業の管理コストなどを必要としないためです。またプロジェクトごとに柔軟に契約できるため、不要な期間の人件費を削減できます。補助金を活用するアプリ開発のコストを効果的に抑える方法の一つが、補助金を活用することです。多くの政府機関や公的機関は、技術革新や中小企業の成長を支援するために、補助金や助成金のプログラムを提供しています。 補助金や助成金は、開発プロジェクトに要する費用の一部を直接的にカバーします。これにより、自己資金で賄う必要がある開発費用を削減でき、資金繰りの負担が軽減されます。まとめ~アプリの導入費用を下げたいならServiceNowノーコード開発ツールやローコード開発ツールを採用すると、人件費や開発期間を節約できるため、全体的なアプリ開発費用を下げることが可能です。自社開発することでコスト削減効果が期待でき、開発ノウハウの蓄積も可能となるでしょう。 ServiceNowが提供する開発ツールは、ローコードとノーコードの開発環境が充実しており、プログラミングの知識がない人でも比較的簡単にアプリを作ることが可能です。直感的に操作できる優れたUIを備えているため、操作に戸惑うことなくスムーズに運用できるでしょう。 ServiceNowの開発ツールにご興味のある方は、一度お問い合わせください。

業務改革DX

【イベントレポート】ServiceNow World Forum Tokyo 2024に出展しました!

今回のテーマは「ビジネスの日常にAIを」2024年10月15日(火)~16日(水)の2日間、ザ・プリンスパークタワー東京にて、「ServiceNow World Forum Tokyo 2024」が開催されました。本イベントは、ServiceNow Japan合同会社が主催する年次イベントで、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進する最新ソリューションやテクノロジーを紹介します。過去最大規模の開催となった今回、2日間計5,223名のゲストが訪れ、会場は活気に溢れていました。 ServiceNowのPremierパートナーである弊社は、Goldスポンサーとして出展し、業務改革に焦点を当てた5つのソリューションをご紹介。また、パートナーセッションでは弊社のServiceNow最高峰資格(CTA)認定者が登壇し、パネルトークを実施。イベントを通して、業界の最新トレンドや各社の事例を知ることができ、多くの来場者と直接お話をする貴重な機会を得ることができました。以下、当日の様子を厳選してご紹介します。基調講演イベントのオープニングを飾ったのはServiceNow Japanによる基調講演「ServiceNowのAIプラットフォームが創造するビジネス価値とその実現」。 ServiceNow Japan社長の鈴木正敏氏と、同社のCCOであるポール・スミス氏が登壇し、日本市場向けに展開される生成AI「Xanadu」の取り組みについて紹介しました。また、企業がAIをどのように活用しているかを示す事例も共有。デジタル化が企業の成長においてますます重要な要素となっていることが強調されていました。 さらに、株式会社野村総合研究所や株式会社荏原製作所など、計7社の大手企業のリーダーたちが登壇し、AIや自動化を活用した業務効率化や、パートナーシップを通じた新しい取り組みについて語られ、日本のデジタル変革に対する期待が一層高まっていることが伝わってきました。DTSブースDTSのコーポレートカラーである赤を基調にしたブースで、真っ赤なポロシャツを着用してお出迎え。ブースにお越しいただいたお客様からも「目を引くね」というお声をいただきました。  今回は環境に配慮し、ノベルティやチラシなどを配布してはいけないという制約がありましたが、1人でも多くのお客様と直接お話ししたいという熱意を持った呼び込みにより、ブースは大盛況でした!   ブースでは、DTSオリジナルサービスパッケージ「Simple-Start-Pack(シンプルスタートパック)」を中心に以下5つのソリューションを紹介しました。(ソリューション名クリックで詳細へ) ITサービスマネジメント Simple-Start-Pack IT資産・脆弱性管理ソリューション アドバンストコンタクトセンターソリューション エンタープライズ人事総務ソリューション 戦略的ポートフォリオ管理ソリューション今年度から、IT Service Managementのライセンスと初期導入サービスをセットにした「Simple-Start-Pack」および、戦略目標に基づくプロジェクトとリソースの最適化が行える「戦略的ポートフォリオ管理ソリューション」を新たに追加。ServiceNowの初期導入はもちろん、拡張の検討についても活用例をご案内できたかと思います。特に「Simple-Start-Pack」に関しては、スモールスタート・クイックウィンというキーワードからも多くのお客様に興味を持っていただくことができました。その他、展示ソリューション以外でも業務改善に関するお悩みやServiceNowについてのご相談について会話をさせていただき、当社の「技術革新」と「顧客ニーズに応える姿勢」を強くアピールできた場になりました。Partner Forum2日目に行われた、ServiceNowのパートナーによるパートナーのための講演会「Partner Forum」では、弊社のエバンジェリストである島貫がパートナーパネルトークにて登壇。ServiceNow Japanの司会者による質問に対し、DTSとその他パートナー2社のエンジニア代表者が回答する形式で進行されました。  テーマは「チャンピオンに聞くServiceNowビジネスの醍醐味とは」で、ServiceNowでのAIの活用可能性や協業の未来、そしてスキルの価値を問う内容でした。 その中で、ServiceNow最高峰資格(CTA)認定者である島貫は、資格認定にフォーカスし、CTA取得を通じて得た知見と、それがどれほど業務やキャリアに役立っているかについて発言。 CTAを取得したことで自身の中に生まれた変化についても触れながら、より広い視点から顧客への提案が出来るようになったこと、自信をもって提案に臨めるようになったことを挙げ、技術力の向上はもちろんのこと、学びがもたらす多面的な成長が専門分野を越えて大切であるということを語りました。そして、自身がDTSの技術者育成にも深く関わっており、特に若手の育成に力を入れている点を踏まえ、ServiceNowのスキルを持つことの意義について、エンジニアやコンサルタントに向けてメッセージを送りました。また、「DTSも日本のServiceNowのエコシステムに貢献する」という言葉により、ServiceNowのさらなる発展と活性化へ参画する意欲も強く発信できたと思います。最後に昨年度に引き続きWorld Forumに参加し、我々は新たな技術トレンドや業界の動向を直接体感できる貴重な経験をすることできました。ServiceNowのAI技術を活用したソリューションや業務改革に関する最新の取り組みについて、パートナー企業や参加者との情報交換を行ったことで今後のビジネス戦略における気づきを得られました。 また、多くのお客様と直接対話を重ねる中で、ニーズに即した具体的なソリューション提案ができたことは、大きな成果と感じています。今後さらに多くの企業の業務改革を支援できる可能性を実感しました。PartnerForumなどで、弊社の技術力や顧客ニーズに応える姿勢を改めてアピールできたことも大きな成果の一つです。今後もServiceNowとの連携を強化し、デジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきたいと考えています。 最後に、参加者の皆さま、主催者の方々、そしてパートナー企業に心より感謝申し上げます。今後もさらに進化し続けるべく、尽力してまいります。

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【イベントレポート】ServiceNow Knowledge 2024 in Las Vegasに参加しました!

2024年5月 アメリカ・ラスベガスにて、ServiceNow Knowledge 2024が開催されました。本イベントはServiceNow主催イベントとして世界最大級。昨年よりさらにパワーアップし、全世界から約2万人以上のお客様やパートナー企業が参加。日本からの参加者も過去最高の300名を超えました。初日の日本Welcome partyでは例年参加されている方々と事前に交流ができ、貴重な情報交換の場となりました。 今回のイベントテーマは、「Put AI to Work for people」。3日間のイベントでは、ServiceNow AIがどのように企業や組織の働き方を変革するのか、基調講演やデモ、セッションなどを通して紹介されました。広大な会場では、数百規模のセッションが開催され、満席となる会場も多くあり、熱気に包まれている印象でした。EXPOセッションを含め、会場では日本のフォーラムでは目にしないようなAIを使った様々な展示もあり、非常に興味深いものでした。今回はその一部をレポートいたします。   HackZone一際賑わっていたのが、ServiceNowで実現可能な技術を体験できるHackZone。こちらは、見ていて楽しいものばかりで、ServiceNow を活用したIoT Gardenや、ServiceNow の在庫管理とAI機能によるレゴ仕分けの腕前など、日常的なタスクが特別な体験に変わる様子を楽しめ、まるでテクノロジーのワンダーランドに足を踏み入れたような気分でした。 IoT Garden 植物にいつ水やりが必要かを追跡することができるServiceNowプラットフォームが展示されていました。 AIBOTドリンカー 好みのドリンクをタッチパネルで注文すると、AIが自動でドリンクを作って提供してくれました。年々進化しているようなので、来年がどんなものになるのか楽しみです。基調講演のポイントはココ!各業界におけるAI活用の最前線ServiceNow本社CEOの Bill McDermott氏はじめ、ServiceNow本社幹部やお客様による基調講演では、金融、IT、公共など様々な業界における、ServiceNowの最新活用事例が紹介されました。世界規模のServiceNow活用、その最前線のダイジェストをご紹介します。Put AI to work for people:AIを人々のために活用する広大な会場が人で埋め尽くされた初日のメインステージキーノートでは、ServiceNow本社CEOのBill McDermott氏が「Put AI to work for people」をテーマとして、Now Platform®でビジネスの未来を築くことについて、経営幹部全員とのディスカッションを披露しました。 Bill McDermott氏は、「ビジネスのあらゆる場面で役立つAI」をテーマに、自社ソリューションに加え、他社ソリューションとも連携するNow Platformに生成AIを組み込むと発表。あらゆるユーザーの業務効率化を加速度的に向上させることで、ServiceNowはビジネス変革のためのAIプラットフォームへと進化を続けていくと熱く語りました。 ステージでは、ベーカリーショップの生産、廃棄などの管理をAIで自動化するデモを披露。その他にもNow Platformの生成 AI、IntegurationHub がどのように活用できるかなど、AIが企業や組織の働き方を変革するための具体的なアイデアが共有さました。引き込まれるようなスピーチに圧倒されつつも、AIがどのように私たちの身近に活用されるのか、具体的なイメージが膨らみました。   Innovating with the ServiceNow platform and workflows:ServiceNowのプラットフォームとワークフローを活用したイノベーション2日目のメインステージキーノートでは、President兼COO CJ Desai氏が、Now Platformの最新機能について紹介。その1つとして、ServiceNowのAIチャットボット「Now Assist」とMicrosoftの「Copilot」の統合が紹介されました。 デモではMicrosoft TeamsからCopilotを使って、NowAssistに対してPCの買い替えサイクルポリシーの確認や、新しいPC注文などの要望が届くと、ServiceNowからオーダーカードを引っ張ってくる動作を披露。それぞれのAIチャットボットを行き来する必要がなくなり、作業時間が効率化できるようになる様子がデモンストレーションされました。このように異なる生成AIエージェントが文脈を理解しながらやりとりできるのは業界初とのことでした。 さらに、NVIDIAとの戦略提携による新機能では、Now Assistを活用したリアルタイムアバターがユーザーの個人情報や文脈を把握したコミュニケーションを行って高速サービスにアップグレードするデモを披露しました。 また、Now Platformにおいての6カ月に1度の大きなリリースについて、最新版は、3月に発表した「Washington D.C.」、その次は「Xanadu」(モンゴル帝国時代の都市)、2025年春には「Yokohama」(日本の横浜市)となることもこの場で発表されました。 Accelerating Innovation with Creativity & Connection:創造性とコネクションでイノベーションを加速3日目のメインステージキーノートでは、受賞歴のあるテレビシリーズ「シッツ・クリーク」で有名な文化的アイコン、Dan Levy氏とグラミー賞受賞ミュージシャンのJon Batiste氏が、ServiceNow®の最高戦略・企業業務責任者Nick Tzitzon氏とともにステージに登場し、ディスカッションを行いました。  ディスカッションでは、人工知能などのテクノロジーが人間の創造性を補完してビジネスの成長と文化的影響を促進する方法について語りました。独自の視点で、テクノロジーが創造のプロセスにどのように挑戦し、それを豊かにするのか、そして最終的には人間の状態とビジネス変革を加速させる影響について議論が行われました。 Dan Levy氏やJon Batiste氏の優れたクリエーターの議論では、この新しいAIの時代においても、人間の表現がかけがえのないものであることが語られ、最後の歌とピアノの演奏では、改めてその才能の豊かさを目の当たりにし、美しい音色に心動かされました。演奏後には、会場からは大きな歓声が上がりました。未来へ!進化し続けるServiceNowまず今回のイベントに参加して感じたのは、世界中でファンを増やし続けている、ServiceNowに対する参加者の熱量です。会場では、基調講演を始めセッション等でも、日本ではあまり聞くことがないような登壇者への歓声が飛び交っており、会場も非常に盛り上がっていました。また、世界各国から様々な業界の方が集まっており、各業界の先進的な事例を知ることができました。これにより、世界のスピード感、挑戦力、そして先進的な技術力を実感し、日本よりもAIの活用が進んでいることを改めて認識しました。さらに、企業や組織の働き方を変革するためにAIをどう活用するかについて、今後の課題として深く考えさせられる体験となりました。 今回、ラスベガス現地で体感したグローバル規模のServiceNowの魅力とその高いクオリティを、今後も日本のお客様にご提供していきたいと思います。これからも進化し続けるServiceNowの最新情報をお届けしてまいります。 

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【DTSのシニアスペシャリストがServiceNow最高峰資格を取得】「あの機能、こんな風に使ってみては?」~CTA認定者が語るServiceNow~

【DTSのシニアスペシャリストがServiceNow最高峰資格を取得】「あの機能、こんな風に使ってみては?」~CTA認定者が語るServiceNow~

ServiceNow最高峰の資格として知られるCertified Technical Architect(CTA)。世界中のITスペシャリストが憧れるこの資格を、この度DTSの島貫航二が取得しました。国内パートナーでCTAに認定されたのは島貫で4人目。社としてはDTSが3社目です。 ServiceNowへのより深く包括的な理解を備えたCTA認定者の主導で、お客様のDXビジネス変革を一層強力に加速させていく力を得たDTS。今回はDTS技術者のリーダーとして、そして日本のDXを牽引していく存在として、今後の活躍が期待される島貫にインタビュー。CTAとServiceNowについてお伝えします。プロフィール島貫 航二(しまぬきこうじ)テクノロジー&ソリューションセグメント デジタルソリューション事業本部 デジタルビジネス事業部 ServiceNow推進担当シニアスペシャリスト 2001年入社。入社後、大手通信事業者様のデータセンタ事業支援案件(国内、海外)に配属、その後ReSM plus(ServiceNowを基盤に開発されたDXソリューション)の追加機能開発プロジェクトを経て、お客様向けのServiceNow導入担当となる。導入担当として大手メーカー系企業様のServiceNow導入を実施。  CTA(Certified Technical Architect) 取得までの長い道のりQ.この度はCTA認定、おめでとうございます!CTAを取得するためには厳しいCTAプログラムを修了しなければならないということですが、どのようなプログラムだったのでしょうか?CTAは ServiceNow Expert Programsのひとつです。ServiceNowに関する様々な資格の中でも最も取得が難しく、認定者の数もわずかです。資格取得のためには所定のプログラムを修了し、最終試験に合格しなければなりません。 ServiceNowは多くのスペシャリストによるサポートで成り立っており、それぞれに資格が必要です。最も数の多いのがシステム管理者であるCSA、次にアプリケーション開発者のCAD、そしてServiceNow製品導入スペシャリストのCIS。さらにその上にSUITEと呼ばれる機械学習、チャットボット、パフォーマンスアナリティクスのアプリケーションスペシャリストもいます。そして最上段に位置するのがエキスパートであるCMAとCTAです。   CTAの役割は大きく4つあります。 テクノロジー戦略とロードマップの作成 拡張性のあるプラットフォームの技術設計と構築 リーディングプラクティスに従った、技術的な意思決定の支援 プラットフォーム健全性の確保とアップグレードしやすい環境の維持つまり、お客様のビジネス課題を「より広い視野」で、「より深く」、「より中長期的な視点で」解決する術を、ServiceNowを通じてご提案できるのがCTAなのです。 CTAプログラムでは、この4つの役割を遂行するために必要な知識を得られるようなテーマを与えられます。そしてグループメンバーとの論議やプレゼンテーションを通して、テーマの理解はもちろん、プレゼンテーションの実践を学んでいきます。Q.知識の習得だけではなく、プレゼンテーションの訓練もあるのですね。プログラムの様子をもう少し詳しく教えていただけますか?私が参画したCTAプログラム では32個のテーマについて学習しました。学習は反転授業と呼ばれる方式で行われ、新しい知識の習得は基本的に事前学習で行い、レッスンではクラスメイトとの論議などに時間を費やしました。週に3つ程度テーマが与えられ、下記のようなタスクを行います。 個人学習や追加情報の理解度を測る小テスト ケーススタディへの提案とその根拠についてグループで論議し、提案方針を決定 代表者がグループプレゼンテーションの資料を準備し、発表(録画) 録画されたプレゼンテーションを他のメンバーが評価し、フィードバック 仮想コラボレーションセッション(VCS)。講師から指名されたチームがプレゼンテーションを実施し、リアルタイムでの質疑応答やディスカッションを行う。ちなみに、プレゼンテーションの評価はチームメンバーや講師だけではなく、AIからも行われます。私のAI評価は英語のSpeaking Rate(話し方の評価)が「悪い」、「発言数が少ない」というものでした(笑)。AIに評価されるなんて、ServiceNowのプログラムならではの経験でしたね。 そして、すべての学習に参加して、ようやく最終試験の受験が認められます。最終試験は2つのケーススタディについて30分毎のプレゼンテーションを行い、プレゼンテーションの内容と質疑応答すべてが評価対象となります。 プログラムは学習12週、最終試験1週、計13週です。私の場合11月中旬からの受講だったため、間にクリスマス休暇、ニューイヤー休暇、祝日を挟み、プログラムが終了したのは3月上旬でした。約4か月間のプログラム、合格の認定をいただいたのは試験のさらに1か月ほど後でした。長い道のりでした! Q.合格通知を受け取られた時の気分は格別だったことでしょうね!そもそも、何をきっかけにこの難関CTAプログラムに参加されたのでしょうか? 2019年からServiceNowの導入に関わっていますが、「もっとServiceNowを知りたい」と思ったことがCTAプログラム参加のきっかけです。そもそもCTAプログラムを知るきっかけは、日本で最初にCTAを取得されたアクセンチュアの神原様のブログを拝見したことです。私もServiceNowの資格を既にいくつか持っていましたが、ブログの内容を見て「CTAプログラムはCISなどの研修とは別次元で面白そう。私も受講してみたい!」と思いました。 Q.CTAプログラムはすべて英語ですが、英語への懸念はありませんでしたか?もちろんありました。しかし内容が面白そうでしたし、過去の経験もあるので「何とかなる!」と決心し、上司を説得して申し込みました。とは言うものの、3週目あたりまではリスニングで苦戦し、上司にもテーマの難易度と言語の壁の高さを共有しながらの参加でした。講師からもアドバイスをいただき、周りの皆さまのサポートのおかげでCTAプログラムを完遂することができたと感謝しています。Q.CTA取得は、国内パートナーでは島貫さんが4人目、社としてはDTSが3社目とのこと。はい、私が合格したことにより、結果としてアクセンチュア様、NTTデータ様に続き、DTSが国内パートナーとして3社目のCTA認定者輩出企業となりました。CTAを取得するまでの道のりで、ServiceNowへの知識や実装のイメージも格段に深まりましたので、会社としてもより高品質なサービスを、ServiceNowを通じてご提供できるようになると思います。 今回APJ(アジア・パシフィック・ジャパン)地域では日本からの参加者は私だけでしたが、今後日本からも参加者が増え、日本のCTA認定者が増えていくと良いですね。そして、日本企業でのServiceNow活用が高まり、DXの活性化が加速してくことを期待しています。 また、合格という成果を出すことができたので、CTAプログラム参加に投資いただいた会社の期待に応え、次に続くDTS候補者の挑戦へと繋ぐことができたのでは?と、少し安心しています。DTSグループのServiceNow人材は100名を超えており、どんどん大所帯となっています。後輩からも注目され、頼りにされるよう、これからも継続して学習していきます。ServiceNowの見方、どう変わった?Q. CTAプログラム後にServiceNowの見方は変わりましたか? はい、大きく変わりました。今まではITSM, CSMやFSMのような製品中心で見てきましたが、プログラム受講後は、製品を含めたServiceNowがプラットフォームとして、将来も継続して価値を提供し続ける点を意識するようになりました。価値を創出するためにはどのようにあるべきなのかを最初に考えるようになり、考慮すべきテーマを導入前、導入中、導入後といったそれぞれのフェーズ単位で意識する視点を手に入れることが出来ました。このあたりが変わったポイントです。 次の課題としては、White Paper、Solution Brief、Success Workbook、Now Createなど、公開されている文書の理解を深めること。お客様に全体をご覧いただいた上で、今すべきことを分かりやすくご案内すること。そしてお客様のDXを支援できるServiceNow導入を効率的に行い、効果を早期に出すこと。このあたりをスマートに実施できるようになることが、私の次の目標です。Q.お客様にさらに効率的で有益なサービスをご提供できるようになりますね。その他に、プログラムに参加されたことで何か発見はありましたか?CTAプログラムの個人学習教材の中には、ServiceNowでも今まで触れなかった機能、知らなかった技術が多数あり、ServiceNowをもっと知りたい!という「沼」がさらに深くなりました。自身で触ってみたい「やりたいことリスト」がさらに膨れ上がり、時間を見つけて消化していますが、「あの機能、こんな風に使ったら面白いかも」と寄り道することが多々あり難儀しています(笑)。ServiceNowには自分の知らない機能がまだまだたくさんあることに気が付くことができた --- これがCTAプログラムに参加したもうひとつの成果です。 今後はインプットだけではなく、学んだことや検証したことなどを積極的にアウトプットしていきます。そして「ServiceNowの技術ならDTS」と皆様に言っていただけるくらいの存在になりたいですね。  とても大きな目標ですね! これからの島貫さんのご活躍、そしてDTSからの更なるCTA認定者の誕生に期待しています。今日はありがとうございました。国内パートナーで4人目。先駆者として見事ServiceNow最高峰資格を取得した島貫。4か月にわたるプログラム参加で、ServiceNowに関わる知識だけではなく、プレゼンテーションの能力も磨かれたといいます。 その全てはお客様により良いサービスをお届けするため。「深まった知識はお客様の課題をより効率的に解決するために、鍛えられたプレゼンテーション能力は、それをより分かりやすくお客様に伝えるために使いたい。」と語ってくれました。CTA認定者という大きな存在を得て、DTSのServiceNow技術はさらに高度に、そしてお客様に寄り添ったものになるでしょう。  

その他
サービスデスクとヘルプデスクの違い/ServiceNowの活用法

サービスデスクとヘルプデスクの違い/ServiceNowの活用法

「サービスデスク」と「ヘルプデスク」は、問い合わせに対応するという点で共通しています。今回は、それらの違いや設置するメリットとともに、問い合わせ対応を含む多様な業務やシステムをひとつの共通プラットフォームにまとめ、自動で運用、一元管理できるクラウドサービス「ServiceNow(サービスナウ)」のITSMについて紹介します。サービスデスクとは?意味と役割を解説 「サービスデスク」は問い合わせ対応の一元的な窓口であり、ユーザーからの質問や各種申請、トラブルに関する問い合わせなどを受け、解決するためのサポートを行います。ITサービスの提供に際して設置される場合は「ITサービスデスク/ITヘルプデスク」とも呼びます。サービスデスクと「ヘルプデスク」という言葉は混同されがちですが、本来は組織の中で異なる目標を持ち、異なる役割を果たしています。サービスデスクとヘルプデスクの違いサービスデスクはユーザーからのあらゆる問い合わせを受け付け、解決まで一貫して責任を負います。サービスデスクで解決できない問題は適切な部門へつなぎ、得られた回答をユーザーに報告するまでが業務範囲です。つまり、ユーザーはサービスデスクに問い合わせれば、問題解決までサポートを受けられます。一方で、サービスデスクは問い合わせ内容を記録・蓄積し、ナレッジを管理するなど社内外のITサービスに関する情報を発信したりする役割も担っています。 ヘルプデスクは特定の分野の問い合わせ窓口として、寄せられた問題やリクエストなどに迅速に対処します。対応範囲は主にインシデント管理や故障修理のサポートに関する直近の問題で、範囲外の問い合わせは他部門へ回したり、受け付けないこともあります。つまり、ユーザーは発生した問題によって、どこに問い合わせるかを検討しなくてはなりません。また、問い合わせ先が適切でなかった場合、ユーザーは自ら問い合わせをし直し、別の担当者に改めて説明する必要があります。ITILにおけるサービスデスクITIL(Information Technology Infrastructure Library)とは、ITSM(ITサービスマネジメント/ITサービス管理)の成功事例を集め、フレームワークとして体系化した資料のことです。ITSMとは、ユーザーのニーズに合ったITサービスの提供と、その改善のために必要な活動全般を意味します。 ITILは、サービスデスクをヘルプデスクの進化版として、ITSMの中心的な機能のひとつに位置づけています。そして「サービスプロバイダとユーザー間の単一窓口」と定義し、顧客満足度に大きな影響を与える、極めて重要な機能であるとしています。サービスデスクが支えるプロセスには、インシデント管理、問題管理、変更管理、構成管理などが挙げられます。 なお、ITILは世界中の多く企業や組織で導入され、ITサービスを適切に運用・管理するために役立てられています。ServiceNowのITSMもITILに準拠しています。サービスデスクの代表的な種類サービスデスクの種類には次のようなものがあります。 ローカルサービスデスク 中央サービスデスク バーチャルサービスデスク フォロー・ザ・サンユーザーと近い場所に配置する「ローカルサービスデスク」は、現地で迅速かつ的確な対応を行える点が強みですが人員の確保が必要です。本社などのひとつの拠点に担当者と情報を集約する「中央サービスデスク」は、運営コストを抑えられますが、対応の遅れにより顧客満足度が低下するリスクがあります。複数拠点にいる担当者をバーチャル上で一元管理し、ユーザーからはひとつの組織に見える「バーチャルサービスデスク」は、コストを抑え柔軟な体制を作れる点が魅力である一方でサービスの品質を保つ工夫を要します。海外のサービスデスクと連携する「フォロー・ザ・サン」は、時差を利用して24時間365日稼働できますが、ルール作りやプロセスの整備を徹底することが重要です。サービスデスクを設置するメリット サービスデスクはユーザーと企業を結ぶ重要な接点であり、生産的な取り組みやサービスの起点です。商品やサービスに関する問題やユーザーの反応を把握できるほか、さまざまなメリットがあります。 単に「問題を解決する」のではなく、その有益性を最大化するためには、サービスデスク業務の基盤となるツールの導入がおすすめです。多岐にわたる膨大な情報を一元管理することが鍵となります。機能や操作の面で組織に適したものを選びましょう。顧客満足度・サービスの向上サービスデスクが適切に機能している場合、ユーザーの問題にすばやく対応し、円滑に解決できるため、満足度が向上します。顧客満足度の高まりは企業に対する信頼感を生み、リピーターの割合や利用頻度が増加するだけでなく、SNSやWEBサイト、オフラインでのクチコミによる新規顧客の獲得も期待できます。 ServiceNowのITSMは自動化された会話型チャットボットにより、時間やチャネルを問わず高品質なサービスデスクを提供します。問題を自動で分類し担当者を割り当て、インシデント対応の進捗状況も明確化できるため、迅速で漏れのないサービスが可能です。情報の蓄積・活用の強化サービスデスクを窓口として情報を集約すると、問い合わせの一元的な管理が可能になります。問題や解決手順などをデータベース化することにより、いつ誰が担当してもスムーズに対応できます。それに対してサービスデスクがない場合は、各部門に直接問い合わせが届きます。他部門や過去の回答を参照できず、解決策を調べて対応するまでのリソースを浪費するだけでなく、サービス品質や顧客満足度の低下につながる恐れもあります。 ServiceNowは複数のツールをクラウド上の単一のシステムから管理でき、データの共有・更新をシームレスに行えます。サービスデスク業務を最適化しながらデータを分析し、マーケティング戦略に活用することもできます。問題の予測・早期発見サービスデスクは問い合わせ対応のほか、情報収集や報告の役割も担っています。問題発生後に迅速な対応を求められるだけでなく、問題の早期発見や予防に関する能動的な取り組みも重要です。 ServiceNowのITSMは、早期警告システムとしても機能します。サービスに対するリアルタイムのレポートと分析を絶え間なく行い、オペレーションを監視し、複雑な問題も見つけ出します。異常なパターンや傾向を問題化する前に特定し、予防的な問題管理やメンテナンスを行うことで影響の最小化を実現します。また、原因を分析し、問題を根本から改善する方法を提供する機能も備えています。コストの削減・属人化の解消サービスデスクが一元的な窓口となることで、他の従業員が各々のタスクに集中でき、組織全体の業務効率化と生産性の向上につながります。また、データベースを参考に解決までの工数を抑えられれば、コストの削減に役立ちます。専門性の高い問い合わせ対応は属人化しやすい傾向にありますが、回答を用意して共有できれば誰もが対応できるようになり、教育や引き継ぎに関する業務負荷も軽減できます。 ServiceNowのITSMによりサービスデスク業務のプロセス(インシデント管理、変更管理など)を自動化すれば、さらなるコスト削減が可能となり、専門性のあるスタッフのリソースが最適化できます。まとめサービスデスクは企業のITサポートの中心であり、顧客対応の最前線でもあります。さまざまなメリットがありますが、不適切な運用はリソースの浪費や対応業務の属人化などの問題と隣り合わせともいえます。 その有益性を最大化するには、自社に適したツールの導入が鍵となります。ServiceNowのITSMはインシデント管理のほか、多くの業務を共通のプラットフォームに一元化し、既存のシステムとの連携も柔軟に行えるため、サービスデスク業務の強力な基盤となるでしょう。株式会社DTSはServiceNowのパートナーです。ServiceNow専門のプロフェッショナルメンバーが、コンサルティングから戦略立案、導入支援、開発、運用・保守までワンストップでトータルサポート。ITSMの導入・実装も確実に支援します。

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ReSM plus開発実績 前編】DTSだからこそ実現できる日本クオリティのサービスとは?

【ReSM plus開発実績 前編】DTSだからこそ実現できる日本クオリティのサービスとは?

近年、企業における働き方が大きく変化し、在宅勤務やリモートワークなど多様なワークスタイルが当たり前になりました。このような変化に伴い、革新が求められていることのひとつが社内ヘルプデスクの在り方。どのようなワークスタイルの従業員に対しても、迅速に問い合わせに対応できる仕組みが求められています。 そのような中、多くのお客様にご支持いただいているのがDTSの自社ソリューションであるReSM plus。ReSM plusはServiceNowを基盤に開発されたDXソリューションで、社内ヘルプデスク代行とFAQシステムがひとつになった、DX時代の従業員サポートサービスです。 今回はReSM plusの開発と運用に関わった社員にインタビュー!他のサービスにはないReSM plusの特長と具体的な導入事例をご紹介します。今必要な社内ヘルプデスクの形とは?社内ヘルプデスクとは、社内の従業員からの問い合わせに対応する業務全般を指します。例えば社内システムの使い方を指南したり、PCのトラブルに対応したりといった情報システム関係の業務が当てはまります。会社員であれば誰でも一度はお世話になっているのではないでしょうか? 一方「ヘルプデスクにコンタクトしても繋がらない」、「繋がったとしてもたらい回し」といったイライラするような経験もまた、皆が一度は経験していること。これは社員側だけではなく、情報システム側からしてみても同じです。パスワードのリセット方法など、同じ質問に繰り返し対応することにばかり追われ、本業に集中することができないでいるからです。 さらにコミュニケーションチャネルやワークスタイルの多様化という、時代の変化も加わります。ペーパーレスやハンコレスという、新たなスタイルに進化する必要もあり、ヘルプデスクはもはや、これまでの形では対応しきれなくなってしまいました。 このような課題を解決すべく開発されたのがReSM plusです。社内からの問い合わせを有人ヘルプデスクが対応しながらFAQに情報を蓄積し最新化。従業員がFAQでいつでもすぐに自己解決できる仕組みを実現します。情報システム関連の問い合わせだけではなく、人事総務関連の問い合わせもカバーする、全く新しいタイプの従業員サポートサービスです。社内ヘルプデスクから従業員サポートデスクサービスへ!ReSM plusはこうして誕生した今回は、ReSM plusチームのメンバー5名にお集まりいただき、立ち上げ時の苦労から実際の導入事例、そして今後の展望まで、じっくりとお話を伺いました。プロフィール浅野 寛人(あさの ひろと)事業部長 (ITプラットフォームサービス事業本部 第三ITプラットフォームサービス事業部)1998年入社。入社後リース会社の運用PRJに配属。ITサービスマネジメント領域(オペレーション、運用管理、システム管理、サービスデスク)を中心に、インフラ構築や運用設計などを実施。その後不動産会社のITサービスマネジメント領域を既存ベンダーより移行し、運用プロセス再定義や端末更改、サーバ更改等も担当。新規サービスとしてReSM plusには企画から関わり、サービス立ち上げを成功に導いた。 佐野 彰(さの あきら)担当課長(ITプラットフォームサービス事業本部 第三ITプラットフォームサービス事業部 ITS第1担当)1998年入社。流通会社の運用プロジェクトに配属され、システム管理・運用管理を中心に従事。20名程度のプロジェクト管理を経験しながら、既存ベンダーからの業務移行を検討・計画立案・実施し、50名程度までプロジェクトを拡大。その後も複数プロジェクトを担当しマネジメントを経験。導入コンサル、導入時の運用設計を得意とする。 足立 綱貴(あだち つなき)担当課長(ITプラットフォームサービス事業本部 ITプラットフォームサービス営業部 営業企画担当)2002年入社。企業WAN/LANの設計構築業務に従事した後、セールスとしてReSMに加入。新規案件開拓を目的にReSMのウェブサイトを制作したことからマーケティング領域を担当することに。セールス&マーケティングの経験をもとにReSM plusの企画に参加し、現在は本部サービスビジネスのマーケティングを担当している。 林 誠(はやし まこと)担当課長(ITプラットフォームサービス事業本部 ITプラットフォームサービス営業部 ソリューション営業担当)2002年入社。入社後リース会社の開発PRJに配属。基幹システムの更改案件など、システム開発における全行程を経験。その後オープン系開発を中心に多数のPRJを担当の後、新規事業立上や海外支社設立・出向を経て、営業担当となる。ソリューション営業としてReSM plusの拡販に尽力中。 石井 健大(いしい けんた)プロジェクトリーダー(ITプラットフォームサービス事業本部 第三ITプラットフォームサービス事業部 ITS第1担当)2010年入社。入社後、研究機関の地震観測情報伝達システム更改案件に配属。同案件の維持保守、2回目の更改を主な担当として経験を積む。その後、顧客情報システム部門業務の移行や、顧客インシデント管理ツールとしてのServiceNow導入等を実施。ReSM plusの機能開発、顧客導入を担当している。  [caption id="attachment_668" align="aligncenter" width="1024"] ReSM Plusの開発メンバー。前列左より:石井 健大、佐野 彰/ 後列左より:足立 綱貴、浅野 寛人、林誠(敬称略)[/caption]Q. ReSM plusを考案されたきっかけは何ですか?浅野: 2017年当時、3人のメンバーで新規事業の企画に取り組んでいました。そのような時、メンバーのひとりだった足立さんがITSMに強いServieNowを見出して。主体としていた運用だけではなく、ITSM領域をもっと自分たちで作り込んでサービス化したら、当社の強味を活かしたサービスが出来るのではないかと思ったのです。 当時運用していたReSMでは、ヘルプデスクは主軸ではありませんでした。しかし、ITSMでお客様のお問合せをFAQ化し自己解決できるようになれば、ヘルプデスクの業務も簡易化しますし、何よりお客様にとって便利なサービスがお届けできる。 IT人材不足も問題で、中堅企業ではたったひとりで情シス部門を担当している、なんていうケースも珍しくありませんでした。社員が自己解決できるようになれば情シスへの問い合わせも減り、本業に集中できる皆にとって理想的ですよね。これは広がるのではないか?と。Q. 基盤としてServiceNowを選ばれた理由は何でしょう?足立: ServiceNowの日本法人が出来て間もない頃だったのですが、当時クラウドネイティブで作られているツールはServiceNowしかありませんでした。これがまずひとつ目の理由です。加えて、ServiceNowが謳っていた「社内の生産性を上げる」というビジョン。情シス部門だけではなく社員もターゲットとしていて、皆が楽になり、快適になることを目指している。とても新しい考え方だな、と共感しました。一社員として日々の業務の中、使いづらいシステムにイライラを感じることもありますから(笑)、そこを解決するサービスを届けたいと思ったのです。Q. 全く新しい試みだったのですね。開発時にぶつかった壁もあったのでは?浅野: 全く新しい考え方に基づく新サービスですから、社内で企画を通すことがまず最初の壁でした。何ができるのか?やりたいことをどのように具体化するのか?それを系統立てて説明するために、多くの時間と労力が必要でした。 石井: 言葉の壁もありましたね。基盤となっているServiceNowはアメリカ生まれですから、ServiceNowを触っても、最初はどう使えば良いのか分からない。当然ながら資料も全てが英語。英語の研修を受けながら、ひとつひとつトライ&エラーで検証していきました。Q.様々な壁を乗り越えて導入されたのですね。ServieNowを基盤にしたからこそ実現出来たことはありますか?足立: 「ワンプラットフォーム」の社内サポートサービスを実現できたことです。どんなお悩みでもまずはReSM plusへアクセスすれば良い。とても便利です。また、もっとサービスを増やしたい時に、例えばITから総務や人事にスコープを広げていく、という柔軟性も持ち合わせています。これらはServiceNowを基盤としたからこそ可能でした。  Q.DTSだからこそReSM plusを世に送り出せた!と自負されるポイントはありますか?浅野: 日本上陸間もないServiceNowの有望性を、時代に先駆けて見抜き、取り入れたこと。また企画だけではなく、導入の際のきめ細やかなサポートもポイントです。例えば業務の整理からFAQ作成、社内の利用促進まで、常にお客様と一緒に問題を解決していこうという弊社スタッフの姿勢があってこそ、ReSM plusは信頼を勝ち得ていると思います。 足立: ReSMだからこそできた、とも言えますね。ReSM(システムの保守運用・業務のアウトソースにより、ITシステムの最適化をサポートするDTSのサービス)は、もともと「シェアードサービス」という考えに基づいていましたから。これと反対の考え方が「人月ビジネス」(ひと月に、何人のスタッフが、何時間稼働したからいくら、と対価を計算する考え方)なのですが、コストを抑えたいお客様と、利益を確保したいSIerとの間で利害が衝突してしまう場合もあります。 ヘルプデスクスタッフの時間を効率的に使いつつ、サービスを内製化し、お客様のコストも押さえる。そして最大限の効果を生み出す。このような仕組みは、ReSMの土台があったからこそできました。 林: そうですね。元々ReSMにはサービスデスクという機能とそれに対応する人材がありました。そこにServiceNowというプラットフォームを加えたのがReSM plusです。この「プラットフォーム+人によるサービス」のセットが当時はありませんでした。これは今でも弊社が優位性を誇る分野です。Q.従業員の毎日を快適にしてくれるReSM plus。5年後、10年後はどう進化しているでしょうか?ReSM plusの未来像についてお聞かせください。佐野: ヘルプデスクのメンバーは全く関与しなくても、お客様だけでReSM plusを経由して問題を解決できるのが理想形。それが最終的なゴールですね。そのためには成すべきこともたくさんあります。どれだけ使いやすく便利にしていくか?現在使いきれてないServiceNowをフル活用して、より良いサービスをご提供していきたいと思います。 林: ReSM plusの最初のコンセプトが、従業員の方々の悩みを何でも解決する業務プラットフォームになる、ということでした。今はヘルプデスク機能がありますが、他にも新しいサービスを加えていって、そこにアクセスすれば従業員が必要なものに全てアクセスできる場所になること。そのコンセプトは今も変わらず、我々もそこを目指しています。    情シス部門だけではなく全ての従業員にとって、快適で便利な業務プラットフォームを!・・そんな想いのもと誕生したReSM plus。ServiceNowという全く新しいツールを活用しながら、これまで世の中になかったサービスを生み出す苦労とその喜び。実際に業務に関わった方々の言葉によって、当時の様子をリアルに感じることができました。 インタビュー後編では、実際にReSM plusをご活用いただいている2社の活用事例をもとに、ReSM plusの魅力についてさらにお話を伺ってまいります。どうぞお楽しみに! *インタビューの後編はこちら*【ReSM plus開発実績 後編: DTSだからこそ実現できる日本クオリティのサービスとは?】 *ReSM plusについて更に詳しく知りたい方はこちら*ReSM plus公式ホームページ 

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