セキュリティ対策の
新常識
高度で網羅的なセキュリティ対策を必要とする金融機関向けの導入実績をベースとし、
セキュリティ要素や費用に合わせたソリューションメニューを提供します
情報セキュリティや
コンプライアンスにおいて
こんなお悩み事ありませんか?
- 内部情報が不正に持ち出されないか心配
- 意図せず社外に内部情報が漏れてしまわないか心配
- 社外から攻撃を受けないか心配
- 社内のセキュリティ不備が外部攻撃の起因とならないか心配
- セキュリティに知見のある人材がいないため、適切に判断ができない
- リスクに対してどう対処すればよいか分からない
管理上の課題
- 自社のセキュリティ対策がFISC安全対策基準へ対応できていない
- ガイドライン改定の追従およびシステム監査に多くの時間とコストが必要
DXセキュリティ導入・運用
監視支援サービス
（ゼロトラストセキュリティ）
ゼロトラストセキュリティの原則を適用したDTSの新ソリューション「DXセキュリティ導入・運用監視支援サービス」によって解決できます
内部情報漏洩対策
PCやモバイルデバイスの紛失、盗難など従業員のミスによる内部情報の漏洩を防ぎます。
また、内部情報の不正な持ち出しへの対策も行います。
サイバー攻撃対策
外部からのサイバー攻撃によるマルウェア感染を防ぎます。
また、マルウェア感染した場合でも二次被害を及ぼさないよう対応します。
インシデント対応
マルウェア感染や不正操作時のアラート通知を受け、セキュリティに知見のある人材が適切な判断を下し、迅速に対処(隔離・調査・復旧)を行います。
業界ガイドライン診断
FISC安全対策基準に対する社内規程の整備率をクラウドサービス上で可視化し、規程サンプル文言を提案することで社内規程設計を支援します。
金融機関向けソリューション
金融機関向け
ゼロトラストセキュリティ
- FISC安全対策基準に対応した
マネージドセキュリティサービス -
サイバー攻撃対策、情報資産の保護、インシデントレスポンス運用など、
FISC安全対策基準で求められる要素をワンストップでサービス提供します。
サイバー攻撃対策
金融機関は、日々進化するサイバー脅威に晒されながらも、顧客情報や金融データ（口座情報など）の機密情報を多く保有しています。これにより、外部からのサイバー攻撃の標的になるリスクが年々増加しています。
情報資産の保護
FISC安全対策基準では、本人確認の強化やデータファイルの不正持出の対策としてMFA（多要素認証）の導入などが求められています。
これらの対策により、端末の紛失や社員のミスによるデータ漏洩のリスクが軽減されます。
インシデントレスポンス運用
情報セキュリティインシデントが発生すると、お客様からの信頼を喪失し業務において深刻な問題が生じる可能性があります。従って、迅速で効果的なインシデントレスポンス運用が不可欠です。
ソリューション導入
インシデントハンドリング
ソリューション
DTSが選ばれるポイント
金融業界の幅広い知識
金融業界における40年以上の実績。業界随一のノウハウと最先端のテクノロジーを掛け合わせ、銀行、証券、共済といった金融業界のお客様の様々な業務課題解決を専門技術者がワンストップでサポートいたします。
伴走型ワンストップ支援
お客様のご要望に寄り添いながら、セキュリティ製品の導入からインシデント監視・運用保守まで全てDTS単独で提供できるため、契約・リソースの一元化を実現します。
ベンダー製品の組合せで幅広い要件に対応
ベンダー製品の組み合わせは、幅広い要件に対応する効果的な方法です。要件に応じて最適な製品を組み合わせることでシステム全体の柔軟性と効率が向上します。組み合わせにおいては、各製品の互換性と統合性を確認することが重要です。
ご利用までのステップ
お客様の声
A社
これまでリモートでの業務環境では、外部からのアクセスは特定のクラウドサービスや一部の共有情報に限定されていましたが、ゼロトラストソリューションの導入により、一部業務を除きほぼすべての業務システムと社内情報に場所を選ばずアクセスできる環境が実現し、業務効率が大幅に向上しました。
詳細はこちら社内の声
ゼロトラストソリューション導入によって、クラウドサービス利用や社内ネットワークへのリモートアクセスに対する制度を改善し、利便性が向上。 海外拠点・グループ会社・パートナー企業を含めた約3,000名の従業員が、働く場所に関係なく、安全かつ最適なパフォーマンスでクラウドサービスを利用できる環境を実現でき、従業員がセキュリティやガバナンスを気にせず、安全に使えるようになりました。
よくある質問
導入事例
Webサイト、クラウドサービスの制限
拠点や部署、社員/契約社員などによって閲覧可能/閲覧できないWebサイトを事前登録することで、参照権限を厳格に管理し、社内間の情報漏洩リスクを低減することができました。
個人情報の保護
クレジットカード番号や個人番号など、個人情報に関わるデータを含むメール送信や、インターネット上へのアップロードを検知/ブロックするポリシーを適用することで、業務上の過失、または故意による個人情報流出を防ぐことができました。
サイバー攻撃のリアルタイム検知・対処
SOCを導入することで、マルウェア等のサイバー攻撃を24時間365日監視し、実際に攻撃が検知されても即座にネットワークから分離して蔓延防止の対処が実行され、情報システム部門へ電話連絡が速やかに行われたので、初動対応を正しく進めることができました。